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交通事故の賠償基準

今回は、交通事故の賠償基準についてお話をします。

交通事故の被害にあわれて示談の話になったとき、加害者の保険会社から賠償額の話があります。
実は、加害者の保険会社は最初から裁判例に沿った適正な賠償に応じることはほとんどなく、裁判所の相場よりもかなり低めに提示をしてくることが一般的です。
交通事故の賠償基準に明確なルールや名前があるわけではありませんが、以下の3つの基準があると考えられています。

1 自賠責保険基準

交通事故の被害者本人が、弁護士に交渉を依頼をせずに被害者本人で対応している場合、加害者の保険会社は、慰謝料や逸失利益の金額を自賠責保険が定める「自賠責基準保険基準」の金額を示してくることがほとんどです。
自賠責保険は、車の運転者に加入が強制されている強制保険の1つであり、あくまでも最低限の賠償を定めたものであるため、金額は低く規定されています。
加害者保険会社は、被害者本人への示談の提示の際に自賠責保険の金額の範囲内の保険金の支払いであれば自社の手出しがないという事情もあり、自賠責保険の基準額が正当な基準であるような話を持ちかけて、示談を勧めてくることが多くあります。
いったん示談をしてしまえば、示談をやり直すことはできませんので、この段階ですぐに示談についての返答をせずに、弁護士の相談を受けることをお勧めします。

2 任意保険基準

交通事故の被害者が、弁護士に依頼をした上で示談交渉をした場合には、加害者の保険会社は上の自賠責基準よりも金額が多い基準で支払いの提示をしてくることがほとんどです。この基準を「任意保険基準」と呼びます。
どれだけの増額が見込めるかは事故の内容や加害者の保険会社にもよりますが、裁判基準に近い金額になることが多いです。弁護士が入ったとき、多くのケースでこの任意保険基準で示談することになります。
弁護士に示談交渉の依頼をした場合は、この時点の結果をみて、示談を締結するのか、もしくは裁判もしていくのかについて打ち合わせをして決めていきます。

3 裁判基準

裁判基準とは、これまで裁判所が判断をした裁判例に基づく賠償額です。
裁判基準は、ほとんどのケースで自賠責保険基準や任意保険基準よりも高くなります。例えば、後遺障害1級の慰謝料の額は、自賠責保険基準では1600万円ですが、裁判基準では2800万円であり、1200万円の差があります。
保険会社は、弁護士が依頼を受けて交渉したとしても、多くの場合、任意保険基準の金額どまりで裁判基準の支払いに応じることはあまりなく、裁判基準の賠償を受けるためには、弁護士に依頼をして裁判を起こす必要があります。
なお、裁判で判決になると、任意保険基準ではまず認められることのない遅延損害金や、一定割合の弁護士費用も賠償金に上乗せすることができます。
弁護士に裁判のご依頼をされた場合、裁判には弁護士が代理人として出席しますので、通常の裁判期日に被害者ご本人が出席する必要はありません。もっとも、弁護士との打ち合わせは適宜必要になり、また、尋問期日のみは弁護士と一緒に裁判所に来られる必要があります。尋問期日は通常は1回のみで、1ヶ月以上前に予定は判明します。

4 賠償額の例

当事務所のお客様のケースで、保険会社が当初提示した額(自賠責保険基準)が63万0000円で、当事務所の弁護士依頼を受けて交渉した結果179万0000円になった事例をはじめ、増額したケースが多数あります。
相手方保険会社からの賠償額についてご質問がある方はまずご相談ください。

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