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不貞慰謝料

1 不貞慰謝料

夫婦は互いに貞操を守る義務を負っています。
夫(又は妻)が不貞(配偶者以外の異性と性的関係をもつこと)をした場合、もう一方の配偶者は、不貞により妻(又は夫)としての権利が侵害され精神的苦痛を受けますが、その苦痛に対する慰謝料を請求できます。これが不貞慰謝料です。

2 不貞慰謝料請求の相手方

不貞慰謝料請求の相手方が誰になるかですが、不貞行為の相手方、つまり、夫(又は妻)と不貞行為をした人も、その夫(又は妻)と一緒になって妻(又は夫)に対する不法行為をしたことになります。そのため、不貞行為の相手方も不貞行為をした夫(又は妻)とともに損害賠償義務を負うと考えられます。これを共同して不法行為をしたということで共同不法行為といいます。
過去の裁判例を分析しますと、配偶者と不貞相手を訴えるケースもありますが、配偶者を訴えるケースは比較的珍しく、不貞相手のみを訴えて配偶者に対しては訴えないケースが多いです。

3 不貞慰謝料額の算定要素

不貞慰謝料は様々な考慮要素を考慮して決められます。
以下、算定要素の一例を示します。

①不貞行為が婚姻関係に与えた影響

不貞行為により離婚に至った場合は、離婚にまでは至らなかった場合と比べて、不貞被害者が受けた精神的苦痛が大きいのが通常で、慰謝料額が増額される傾向にあります。離婚に至らなくても不貞をきっかけに別居が開始し、同居の見込みがなく離婚に向けての動きがとられている場合には、不貞により婚姻が破綻したとして、慰謝料額が増額される傾向にあります。

②不貞行為の期間、頻度

不貞期間は、慰謝料額を決定する際の重要な要素になっていることがあります。不貞期間が長い程、慰謝料額が高くなる傾向にあります。不貞の頻度も慰謝料額に影響します。頻度が多いと増額要素になります。

③不貞開始までの婚姻期間

婚姻時から不貞開始までに平穏な婚姻期間が長く続いていたケースでは、不貞の被害者が受ける精神的苦痛も大きいのが通常で、増額要素とされる傾向にあります。

④未成熟子の有無

不貞により婚姻関係が破綻した場合に、不貞の被害者が未成熟子を一人で育てていくことになってしまったときの精神的苦痛は大きいことが多く、増額事由とされる傾向にあります。

⑤不貞行為開始時における婚姻関係

不貞開始時に婚姻関係が円満でなかった場合には、円満であったときと比較して受ける精神的苦痛が小さいとして、減額事由とされる傾向にあります。

4 婚姻関係が破綻している場合

不貞行為の時に婚姻関係が破綻している場合には、相互に貞操義務を負わないので、不法行為は成立しません。
婚姻関係の破綻の有無の判断は、客観的に評価され、当事者の主観のみでは判断されません。例えば、夫婦の一方が婚姻関係に嫌気がさして婚姻関係を続ける意思を失っていても、それだけをもって婚姻関係が破綻していたという認定はまずされません。具体的には、離婚の話合いを既に進めている場合や既に不仲により別居状態が相当期間経過し修復が著しく困難な場合には婚姻関係の破綻が認められたりされます。
もっとも、多くの裁判例を見ると、不貞行為開始時に夫婦関係が破綻していたという結論を下すことは非常に慎重です。むしろ、婚姻関係破綻の認定をせずに、不貞行為開始時における夫婦関係が悪化していたことなどを認定し不貞慰謝料の額を低額に抑えることで個々の事案に応じた妥当な結論を導こうとする傾向が見られます。

5 不貞をした一方から弁済がされた場合

不貞行為は共同不法行為であり、不貞の慰謝料債務は不真正連帯債務といいますが、不貞をしたいずれかが不貞をされた者に対して慰謝料の弁済をすれば、その効果はもう一方の者の債務にも及び弁済した債務分が消滅します。

6 離婚慰謝料との違い

離婚慰謝料は、配偶者の責任で離婚に至ったことにより受けた精神的苦痛に対する慰謝料で、不貞慰謝料とは異なる概念です。
不貞行為によって離婚をせざるを得なくなり、離婚とともに配偶者に対して離婚慰謝料を請求する場合には、不貞慰謝料は離婚慰謝料に含まれると考えられます。
配偶者は離婚慰謝料について支払義務を負います。一方、最高裁第三小法廷判決(平成31年2月19日民集73巻2号187頁)で、不貞相手は不貞慰謝料の支払義務は負うものの、原則として離婚慰謝料について支払義務を負わないとされました。

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