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離婚・男女問題のご相談

離婚の法律相談

離婚の際には、①慰謝料②財産分与③養育費④親権⑤面会交流権など多くのことを決めていく必要があります。 このページでは、離婚の相談の際に、よくご質問を受ける①慰謝料と②財産分与について説明させて頂きます。

(1)慰謝料について

離婚にともなう慰謝料とは、離婚によって受けた精神的な苦痛による損害の賠償を求めるものです。
慰謝料が認められる典型例は、(1)配偶者の浮気(2)暴力(3)理由のない性交渉拒否、性的不能です。この中で最も多いのは、(1)配偶者の浮気です。
慰謝料が認められるためには、その証拠を集めることが何より大切です。「誰がその状況に置かれても精神的な苦痛を受けるだろう」と言えることを証明できるような証拠が必要となります。証拠については、後述します。
慰謝料の金額の相場については、50万円から300万円のケースが多くなっています。
また、上の(1)~(3)などの事情があったけれども、配偶者と離婚にまでは至らなかったというような場合でも配偶者に慰謝料を請求できますが、その場合は離婚に至っていないので慰謝料の額が少なくなります。
なお一点、夫婦の性格が合わずに離婚したいという方は多いのですが、性格の不一致による離婚というだけでは慰謝料は認められない点はご注意ください。

配偶者以外に対する慰謝料の請求

離婚原因が配偶者以外にもある場合は、その人に対しても慰謝料を請求できます。
ご相談の中で圧倒的に多いのが、浮気による離婚の場合で浮気相手に対して慰謝料を請求する場合です。ここではその点について解説を致します。
まず、浮気相手から慰謝料がとれるかという点ですが、実務上、肉体関係のある浮気相手に対して慰謝料は請求できることとなっています。
この場合、配偶者に対する慰謝料の請求のときと同様に、慰謝料が認められるためには、証拠を集めることが何より大切です。証拠については、後述します。
慰謝料は、配偶者と浮気相手が、共同して支払う義務を負うことになり、いずれか一方が慰謝料を支払えば、他方の慰謝料も消滅するという仕組みになっています。

慰謝料が認められるための証拠

まず、一番大切なことですが、証拠を集める時期として最適な時期は、配偶者と同居をしている時であるということです。
配偶者と不仲になり既に別居してしまったりすると、配偶者との接点がなくなってしまい、証拠集めは容易ではなくなってしまいます。
ですので、離婚を決意されている場合で証拠を集めていない場合は、浮気の証拠などを集めきるまでは同居を続けることをお勧めいたします。
また、興信所や探偵事務所を用いる方法もありますが、それなりの費用がかかります。
以下に、証拠の一例をあげます。

(1)浮気の場合

配偶者と浮気相手に性的関係があることを裏付ける証拠が必要です。証拠の形態としては、写真(例 配偶者と浮気相手が一緒にホテルに入って行く写真、浮気相手との性行為中の写真など)、録音テープ(例 浮気相手との性的関係を白状する会話を録音したものなど)、メール・ライン(例 浮気相手とのやりとりで性的関係があったことを裏付ける内容のやりとりをデジカメや携帯カメラで撮影しておくなど)、クレジットカードの利用明細書(ラブホテルの利用代金としてカードを利用している場合など)などの証拠が考えられます。

(2)暴力の場合

暴力があった場合は、医師の診断を受けて事情を話して、診断書に配偶者から暴力を受けたことを記載してもらうことが考えられます。その医師の診断書が一番の証拠となります。
また、その怪我が目で見て判別できる場合は、デジカメや携帯のカメラでその患部を写真で撮影しておくことが大事です。
もし、被害直後にそういった証拠を集めていない場合は、後日、配偶者との会話のなかで、配偶者が自ら暴力をふるったことを認める内容の発言を録音することが考えられます。 

(2)財産分与について

財産分与とは、離婚した者の一方が他方に対して財産の分与を求める権利のことです。財産分与は、分与の対象となる財産を確定した後、その全体についていかなる割合で分与するかを決めて、その次に分割の方法を定めることになります。分割の割合についてですが、現在では、財産分与割合は原則として平等とされています。

財産分与の対象となる財産

財産分与は、(1)夫婦共有名義の建物など名実ともに夫婦の共有に属する財産や(2)結婚期間中に増えた預金など名義は夫婦の一方に属するが夫婦が協力して取得した財産については、財産分与の対象となります。しかし(3)夫婦の一方が相続した財産や、結婚前から所有している財産のように、名実ともに夫婦の一方が所有する財産については、財産分与の対象となりませんので、注意が必要です。
また、財産分与の対象となる財産の範囲の基準時についてですが、財産分与の制度として夫婦が協力して形成した財産を対象とすることから、夫婦の協力関係が終了した時点すなわち別居時前に形成された財産を対象とすべきことになります。

財産分与をめぐる諸問題

(1)不動産

離婚する夫婦の双方が婚姻生活を営んでいた住宅やマンションについて、財産分与の対象とすることがあります。その場合、婚姻中に夫婦が共同して取得した財産をどのように清算するかは、本来夫婦間で協議すべきですので、居住していた建物をどうするかについても夫婦同士で協議して決めるのが一般的です。もっとも、住宅ローンが残っている場合には、その支払いをどうするのかが問題となります。結局、建物を売却して残ローンの支払いを行い、残金を分けざるをえないということも多いように見受けられます。

(2)退職金

財産分与者が既に退職金を受給している場合には、財産分与の対象になることに争いはありません。将来に支給される場合には、不確定要素により左右されるため、そもそも財産分与の対象となるか問題となります。近時の判例は、退職金は賃金の後払的性質を有しており、配偶者の協力がなければ受給できない側面があるものとして、清算的財産分与の対象としています。金額については、退職金総額×(婚姻期間÷退職金基準期間)÷2が原則となっています。

(3)保険金

生命保険や学資保険については、離婚時に解約したと仮定した場合の解約返戻金が財産分与の対象となります。もっとも、保険は解約する必要はなく、継続する方法をとることも多いです。

(4)負債(借金)

借金が夫婦の共同生活から生じたものであれば、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた純財産を計算して、残財産額につき、分割割合を決めて精算額を算定することが一般的です。

おわりに

おりお総合法律事務所では、離婚問題、特に慰謝料の請求、財産分与の請求について、今までに多くの案件を取り扱って参りました。離婚でお困りやお悩みの方は、お気兼ねなくご連絡ください。

地元密着で1,000件を超える実績(2016年)の法律相談を是非ご利用ください。

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