離婚協議中に相手方が弁護士を立てた時の対応

夫婦二人で離婚協議していたのに、突然相手方が弁護士を立ててきた場合には、焦ったり不安になったりするものです。
ではこのような場合、どのように対応すればよいのでしょうか。今回はこの点について詳しく解説します。

１　相手方が弁護士を立てた場合どのように知らせてくるのか

相手方が弁護士を立てた場合、一般的には以下の方法でその旨を知らせてきます。

１－１　「受任通知」の送付

最も一般的なのは、相手方の弁護士から「受任通知」が送付されるケースです。受任通知とは、「私が〇〇様（相手方）から離婚問題に関する交渉・手続きの依頼を受けましたので、今後は私を窓口として交渉を進めてください」という内容を伝える書面です。
内容証明郵便や普通郵便で送られてくることがほとんどで、弁護士の氏名、法律事務所名、連絡先、そして「今後はご本人への直接の連絡は控えていただき、当職にご連絡ください」などと記載されています。また、離婚条件についての簡単な要望が記載されていることもあります。
受任通知が送付される前に、あるいは送付と前後して、弁護士から電話で連絡が来ることもあります。

１－２　直接交渉の停止の要請

弁護士が介入すると、同時に、相手方本人への直接連絡は控えるよう要請されます。これは、円滑に進め、感情的な対立を避けるためです。
この要請を無視して直接連絡を取ろうとすると、交渉が不利になる可能性があるので注意が必要です。

２　相手方に弁護士が付いて、自分に付いていない時のデメリット

相手方に弁護士が付いたにもかかわらず、自分に弁護士が付いていない場合、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

２－１　交渉力の差が生じる

弁護士は、法律および交渉の専門家です。離婚に関する法的な知識、判例、実務の運用に精通しています。
一般の方には専門知識もなく交渉力も不十分であるため、弁護士との交渉において不利な立場に立たされます。最終的に不本意な合意をしてしまうリスクがあります。

２－２　精神的な負担の増大

法律の専門家である弁護士を相手に、一人で交渉を進めることは、非常に大きな精神的負担となります。そのため、冷静な判断を妨げ、結果的に不利な状況を招くこともあります。

３　弁護士を付けたほうがよいと思われるケース

相手方が弁護士を立ててきた場合には、自身も弁護士を付けることが望ましいといえます。また、以下のようなケースでは、特に弁護士のサポートが不可欠です。

３－１　感情的になって話し合いが進まない場合

夫婦間での話し合いが感情的になり、建設的な議論ができない場合や、そもそも話し合い自体ができない状態にある場合、弁護士が介入することで、冷静かつ客観的に物事を整理し、交渉を進めることができます。

３－２　離婚条件で譲れない点がある場合

財産分与、慰謝料など、離婚条件について譲れない希望がある場合、その実現のためには弁護士の専門知識や交渉力が必要となります。
特に、慰謝料請求や、複雑な財産分与には専門的な知識が不可欠です。

３－３　相手が不貞行為をしている場合

相手が不貞行為をしている場合、慰謝料を請求できる可能性があります。しかし、慰謝料請求には不貞行為の証拠が必要であり、その収集方法や、慰謝料の金額交渉には専門的な知識が求められます。
弁護士からは、適切な証拠収集の方法や、交渉を有利に進めるための戦略をアドバイスしてもらうことができます。

３－４　財産が複雑な場合や、隠し財産の疑いがある場合

夫婦の共有財産が、不動産、預金、有価証券など多岐にわたる場合や、相手方が財産を隠している疑いがある場合、弁護士は、適正な財産分与ができるよう、財産調査の助言をします。

４　弁護士に依頼するタイミング

弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほど有利に進むことが多いといえます。以下では、タイミングごとに解説していきます。

４－１　離婚を切り出す前、または検討を始めた段階

最も理想的なタイミングは、離婚を相手に切り出す前、または離婚を検討し始めた段階です。この段階で弁護士に相談することで、解決の見通しを把握することができ、そのため、離婚協議の準備を徹底したり、交渉の戦略を十分に立てることができます。

４－２　相手方が弁護士を立ててきた時

相手方から弁護士の受任通知が届いた場合、すぐに弁護士に相談し、依頼することが望ましいといえます。
この時点で弁護士に依頼すれば、相手方弁護士との交渉を専門家に任せることができ、不利益を被るリスクを最小限に抑えられます。

４－３　離婚の条件面でもめている場合

夫婦間の話し合いが長期にわたって進展しない場合や、条件面で意見が対立し、自力での解決が難しいと感じた時も、弁護士に依頼するには良いタイミングです。弁護士が第三者として介入することで、新たな解決策が提示され、交渉が再開する可能性があります。

４－４　離婚調停や裁判に発展した場合

離婚調停や裁判に発展した場合は、多くの方が弁護士に依頼します。調停や裁判は、専門的な法律知識と手続きへの理解が必須となるため、弁護士のサポートがなければ非常に困難です。弁護士は、申立書の作成、証拠の提出、期日への出頭、裁判官や調停委員への主張等、多くの手続きを代理で行ってくれます。

５　まとめ

離婚協議は、人生の大きな節目であり、その後の生活に大きな影響を与えます。相手方が弁護士を立ててきたとしても、冷静に対応し、自身も弁護士のサポートを受けることで、より納得のいく解決を目指すことができます。
当事務所は、離婚に精通した弁護士が揃っています。離婚協議で配偶者が弁護士をつけてきてお悩みの方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。