離婚を決意したら｜離婚準備のチェックリスト

１　はじめに：離婚を考え始めたあなたへ

離婚という決断は、人生における重大な転機です。理由は人それぞれで、深く複雑な事情があります。
離婚には、感情的な側面だけでなく、法的な側面や経済的な側面も複雑に絡み合います。そのため、冷静かつ計画的な準備が不可欠です。
そこで今回は、離婚を検討されている方々が、より円滑に、そしてご自身の権利を適切に守りながら手続きを進められるよう、必要な準備事項等について解説します。

２　必要な書類や証拠の収集

離婚手続きを進めるにあたり、最も重要で最初に着手すべきことは、必要となる書類や証拠の網羅的な収集です。これは、交渉を有利に進めるため、また、万が一裁判に至った際に、自分の主張を客観的に裏付けるための基礎資料となります。具体的には、以下の書類や証拠の収集が必要です。

２－１　財産関係の書類

財産関係の書類で重要なものは、以下のとおりです。

２－１－１　預貯金通帳・残高証明書

婚姻期間中に形成された預貯金、特に共有財産とみなされる口座は全て確認することが必要です。通帳の写しや、金融機関が発行する残高証明書は、財産分与の根拠資料となります。

２－１－２　生命保険・学資保険の証券

解約返戻金は財産分与の対象となるため、証券の写しを保管し、保険会社に問い合わせて解約返戻金の見込額を把握しておくことが重要です。

２－１－３　不動産の登記簿謄本・固定資産税評価証明書

不動産を所有している場合、その評価額を証明するために必要です。登記簿謄本は法務局、評価証明書は市区町村役場にて取得することができます。

２－１－４　有価証券（株式、投資信託など）

証券口座の残高や取引履歴を確認し、その評価額を把握しておきましょう。

２－１－５　退職金証明書

勤務先の退職金規定から計算したり、人事部門に問い合わせて見込額を確認します。退職金も財産分与の対象となる可能性があります。

２－１－６　負債に関する契約書・明細書

住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど、夫婦の債務についても、契約書や返済明細を確認することを忘れないようにしましょう。

２－２　婚姻関係破綻の証拠

離婚原因や慰謝料を主張するために必要な証拠となります。具体的には以下のものが必要です。

２－２－１　不貞行為の証拠

相手方に慰謝料請求を行う場合には、客観的な証拠が不可欠です。写真、動画、電子メールやSNSの記録、探偵が作成した調査報告書などが該当します。

２－２－２　DV（家庭内暴力）・モラハラ（モラルハラスメント）の証拠

怪我などの診断書、日記、録音、写真、動画、第三者との通信記録などが証拠となります。特に、いつ、どこで、どのような被害を受けたかを詳細に記録した日記は、有力な証拠とすることができます。

２－２－３　子どもの養育に関する書類

子どもの戸籍謄本は親権や養育費の協議に必要となります。
また、子どもの医療費や教育費の領収書は、養育費の算定資料として用いることができます。
これらの資料は、相手に知られる前に、可能な限り早期に収集しておくことが賢明です。

３　財産状況の整理と把握

離婚において財産分与は、争いが多い問題です。財産分与をスムーズに進めるためには、まず、自身の財産、夫婦の共有財産、そして相手方の財産を正確に把握する必要があります。

３－１　財産リストの作成

現金、預貯金、保険、不動産、自動車、有価証券、年金、退職金など、すべての財産を漏れなくリストアップしましょう。
その際、婚姻前から保有していた「特有財産」と、婚姻後に夫婦で築いた「共有財産」を明確に区別することが重要です。原則として、財産分与の対象となるのは共有財産のみで、特有財産は対象となりません。

３－２　負債の確認

住宅ローンや借入金など、負債も財産分与にて考慮されることがあります。夫婦の債務がある場合や、相手方の借金の保証人となっている場合などには、負債の全体像を正確に把握しておく必要があります。

３－３　夫婦の収入と支出の把握

家計簿や給与明細を整理し、夫婦双方の収入と、生活費の支出状況を把握することも有益です。この作業は、離婚後の生活設計を立てる上で不可欠であり、養育費や婚姻費用（別居中の生活費）の算定にも役立ちます。

４　弁護士への相談の検討

離婚を検討し始めたら、早い段階で弁護士に相談するのが望ましいといえます。特に、相手方との協議が難航する場合や、不貞行為やDVが離婚原因である場合、または財産分与に関する紛争が予見される場合など、法的な専門知識が不可欠なケースでは、弁護士の助言は必須です。

４－１　弁護士に相談するメリット

離婚を弁護士に相談することには、以下のメリットがあります。

４－１－１　法的な権利と義務を把握できる

自身の法的な権利（財産分与、慰謝料、養育費、親権など）と、相手方に対する義務を正確に把握することが可能となります。

４－１－２　精神的なサポートを得られる

離婚は精神的に大きな負担を伴います。弁護士は、客観的な視点から状況を整理し、精神的な支えとなることができます。

４－１－３　交渉を代行してもらえる

弁護士が代理人として交渉することで、感情的な対立を避け、冷静かつ円滑な話し合いを促進します。

４－１－４　書面作成・手続き代行が可能

離婚協議書や調停申立書など、複雑な法的書面の作成や、家庭裁判所での手続きを代理してもらうこともできます。

４－２　相談時の準備事項

法律相談の際には、以下の資料を事前に準備すると、より具体的かつ的確なアドバイスを受けることができます。

ア　離婚を決意した経緯をまとめたメモ
関係が悪化した時期や具体的な出来事を時系列で整理したメモ。

イ　収集した書類・証拠
財産関係の書類、通信記録、写真、録音データなど、収集済みの資料すべて。

ウ　質問リスト
親権、養育費、慰謝料、財産分与など、事前に整理した質問事項。

５　弁護士に依頼する最適なタイミング

「いつ弁護士に依頼すべきか」という点について迷う人も少なくありませんが、一般的には、当事者間での協議が難航し、行き詰まりを感じた時が最適なタイミングといえます。

５－１　協議が停滞または難航している時

相手方が協議に応じない、または非現実的な要求を繰り返す、財産を隠そうとするなど、当事者間での解決が困難な場合は、速やかに弁護士に依頼しましょう。弁護士が介入することで、事態を打開し、公正な協議をすることが可能となります。

５－２　調停・裁判の段階に進む可能性がある時

協議離婚が困難で、家庭裁判所での離婚調停を検討する段階になったら、弁護士のサポートは有益です。調停はあくまで話し合いの場ですが、法律の専門家である弁護士が同席することで、主張の正当性をより効果的に示すことができます。また、調停が不成立となり、離婚裁判に進んだ場合には、弁護士の代理は重要といえます。

５－３　精神的な負担が大きい時

相手方との直接的なやり取りが精神的な苦痛となっている場合も、早期に相談すべきです。弁護士に一任することで、精神的な負担を軽減し、新たな生活に向けた準備に注力することができます。

６　離婚問題はおりお法律事務所にご相談ください

離婚に向けた準備は、多大な労力を伴うものであること、弁護士の助力が、離婚の問題を前に進めるために大きな支えとなることがお分かりいただけたと思います。
おりお法律事務所は、離婚問題の実績が豊富です。知見の深い弁護士が、離婚問題に悩むお一人おひとりの問題を的確に把握し、必要資料の助言から、交渉や調停などの代理まで、トータルでサポートします。
離婚問題でお悩みの方は、ぜひお早めにおりお法律事務所にご相談ください。