【2026年4月施行】離婚時の親権・養育費・親子交流に関する法改正のポイントを弁護士が解説
2026年4月1日、離婚と子どもをめぐる民法のルールが大きく変わりました。離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」が選べるようになったほか、養育費を確実に受け取るための新しい仕組みや、離れて暮らす親と子が会う「親子交流」のルールも整備されています。
もっとも、「共同親権になると何が変わるのか」「すでに離婚した自分にも関係があるのか」といった疑問は、条文を読むだけではなかなか解消しません。この記事では、2026年の離婚に関する法改正のポイントを、専門用語をできるだけ避けながら順を追って整理します。読み終える頃には、ご自身のケースで何を検討すべきかが見えてくるはずです。
1 2026年4月施行の法改正の全体像(改正の背景と施行日)
今回の改正は、正式には「民法等の一部を改正する法律」といいます。2024年5月17日に成立・同月24日に公布され、2026年4月1日から施行されました。
改正の目的は、父母の離婚などに直面する子どもの利益を確保することです。これまで離婚後の親権者は父母の一方に限られていましたが、改正後は共同親権も選べるようになりました。
あわせて、親の養育責任、養育費、親子交流、財産分与、養子縁組などのルールも見直されています。
2 子を養育する責務の明確化(婚姻・親権の有無を問わない養育責任)
改正法でまず明記されたのが、父母が子どもに対して負う責任の中身です。
父母は、婚姻関係や親権の有無にかかわらず、子どもの心身の健全な発達を図らなければなりません。子どもの人格を尊重し、年齢や発達の程度に配慮して養育することも求められます。これを「人格尊重義務」といいます。
また、子どもが親と同程度の生活水準を保てるようにする「生活保持義務」も、父母の責務として明確にされています。
3 親権に関するルールの見直し
今回の改正でもっとも注目を集めたのが、親権の仕組みです。
3-1 共同親権の新設(単独親権との選択制へ)
親権とは、子どもの監護や教育、住む場所の決定、財産の管理などを行う権利であり、義務でもあります。
改正前は、離婚時に父母のどちらか一方を親権者に定める必要がありました。改正後は、父母の一方だけを親権者とする単独親権に加え、父母双方を親権者とする共同親権を選べます。
協議離婚では父母の話し合いで定めます。協議がまとまらない場合や裁判で離婚する場合には、家庭裁判所が子どもの利益を基準に判断します。
3-2 共同親権を選ぶ場合・認められない場合(DV・虐待)
共同親権は、父母の希望をかなえるためではなく、子どもの利益を守るための制度です。そのため、父母の一方または双方が共同親権を希望していても、必ず認められるわけではありません。
改正法では、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められる場合や、共同親権にすることが子どもの利益を害すると認められる場合には、家庭裁判所は単独親権としなければならないと定められています。
典型的な例が、一方の親が他方の親から身体に対する暴力などを受けるおそれがある場合や、子どもが虐待を受けるおそれがある場合です。
暴力や支配的な関係があるにもかかわらず共同親権とすると、子どもの進学や転居、医療などの重要な事項を決める際に、被害を受けた親が相手方との協議を余儀なくされる可能性があります。その結果、被害を受けた親や子どもの安全が脅かされたり、相手方による支配が続いたりするおそれがあります。
また、子どもへの虐待のおそれがある親を、子どもに関する重要な決定に継続的に関与させることは、子どもの安全や心身の安定を損なう可能性があります。このような事情が認められる場合には、共同親権ではなく単独親権が選ばれます。
DVや虐待が問題となる場合、殴る、蹴るといった身体的な暴力だけが考慮されるわけではありません。暴言や脅迫、行動の監視、経済的な締め付けなどの事情も含め、父母や子どもの関係、これまでの経緯などが総合的に判断されます。
一方、共同親権とすることが子どもの利益にかなうと判断される場合には、父母の協議または家庭裁判所の判断によって、共同親権が選ばれます。判断に当たって最も重視されるのは、父母の都合ではなく、子どもの安全と健やかな成長です。
3-3 共同親権でも単独で行使できるケース(日常行為・急迫の事情)
共同親権であっても、すべての決定に双方の合意が必要なわけではありません。以下の場合は、親の一方が単独で判断・行動できます。
日常の行為
食事や習い事の選定、日常生活の中での監護・教育に関すること。
急迫の事情
子どもが急病で緊急手術が必要な場合や、DVからの避難など、子どもの利益を守るために緊急を要する場合。
また、特定の事項について父母の意見が合わないとき、裁判所が一方の親に単独での権限を与える制度も設けられています。
3-4 監護者の定めと権限
共同親権を選んだ場合には、必要に応じて、子どもと暮らし日常的な世話をする親を「監護者」として定めることができます。
監護者に指定されると、日常の監護や教育、住む場所の決定などについて、単独で判断できる立場になります。共同親権を検討する際は、親権をどうするかだけでなく、監護者を誰にするか、費用や役割をどう分担するかまで、あわせて具体的に取り決めておくことが実務上重要です。
4 養育費に関するルールの見直し
養育費は、取り決めても支払われない、そもそも取り決めができないまま離婚してしまう、という問題が長く指摘されてきました。今回の改正では、これに正面から対応する仕組みが導入されています。
4-1 法定養育費制度の新設(子1人あたり月2万円が基準)
改正前は、離婚時に養育費の取り決めをしていなければ、後から請求するのは簡単ではありませんでした。
そこで新設されたのが「法定養育費」です。養育費の取り決めをしないまま協議離婚した場合でも、子どもを主に育てている親は、もう一方の親に対して、法律で定められた一定額を離婚の日から請求できます。金額は法務省令で定められており、子ども1人あたり月2万円が基準です。
ただし、法定養育費は、父母の協議や家庭裁判所の手続によって適正な養育費が決まるまでの暫定的・補充的な制度です。父母の収入、子どもの人数や年齢などを踏まえた養育費を、別途取り決めることが望まれます。
4-2 先取特権の付与と差押え手続の簡素化
養育費が支払われないとき、これまでは給料などを差し押さえるために、公正証書や調停調書といった特別な文書(債務名義)が必要でした。
改正により、養育費を求める権利には「先取特権(さきどりとっけん)」という優先的な権利が与えられました。これにより、養育費の額などを定めた書面その他の資料を提出することにより、公正証書などがなくても、給与などの差押えを申し立てられる場合があります。
先取特権が認められる上限は、子ども1人につき月額8万円です。養育費全額について常に優先的に回収できるわけではないため、合意内容は書面に残しておく必要があります。
4-3 収入情報の開示命令
適正な養育費を決めるには、相手の収入を正確に把握する必要があります。しかし、相手が資料を出さない、収入を隠すといったケースは珍しくありませんでした。
改正後は、養育費などを決める家庭裁判所の手続において、裁判所が当事者に対し、収入に関する情報の開示を命じることができる制度が設けられました。相手が収入資料を提出しない場合にも、適正額を判断するための情報を得やすくなります。
5 親子交流に関するルールの見直し
離れて暮らす親と子どもが会ったり、連絡を取り合ったりすることは、これまで実務のうえで「面会交流」と呼ばれてきました。今回の改正にあわせて、法務省の資料などでは「親子交流」という呼び方が使われています。
この親子交流についても、より実現しやすく、かつ安全に行えるよう、複数の見直しが行われました。
5-1 家庭裁判所手続中の試行的実施
親子交流について家庭裁判所で話し合っている間に、試験的に交流を行う制度が明文化されました。
家庭裁判所は、子どもの心身に有害な影響を及ぼすおそれがないことなどを確認したうえで、必要があると認める場合に、試行的な親子交流を促すことができます。
5-2 婚姻中別居時の親子交流の明文化
これまでは、離婚前の別居中の親子交流について、法律の条文がはっきりしていませんでした。改正により、離婚前であっても、別居している父母の間での親子交流について、父母の協議や裁判所の審判で定めることができることが法律上明確にされました。
もちろん、ここでも判断の基準は子どもの利益です。交流が子どもにとって負担や危険になる場合には、認められないこともあります。
5-3 祖父母等の親族との交流
子どもにとって大切な存在は、親だけとは限りません。改正法では、子どもの利益のために特に必要があると認められる場合に、祖父母などの親族と子どもとの交流を家庭裁判所が定められるようになりました。
特に、これまで実際に子どもの世話をしてきた親族が念頭に置かれています。急に関係が断たれることで子どもが失うものに配慮した改正といえます。
6 財産分与に関するルールの見直し(請求期間2年→5年へ)
財産分与とは、結婚している間に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける手続きです。
改正前は、離婚から2年を過ぎると請求できなくなっていました。離婚直後は生活の立て直しに追われ、気づいたときには期限切れ、という事態も起きていました。改正により、この期間が離婚から5年に延長されています。
あわせて、財産を分ける割合の考え方も整理されました。婚姻中の協力の内容や家事・育児の分担などを考慮したうえで、寄与の程度は原則として夫婦で等しいものとする、という点が明確にされています。
7 養子縁組に関するルールの見直し
再婚相手と子どもが養子縁組をする、いわゆる「連れ子養子」についても、共同親権の導入に伴うルールが整備されました。
父母が共同親権者である15歳未満の子どもを養子縁組させる場合、原則として父母が共同で承諾します。
たとえば、父母が離婚後も共同親権者で、子どもが母と暮らしていたとします。その後、母の再婚相手と子どもが養子縁組をすると、親権者は母と再婚相手になり、父は親権者ではなくなります。
ただし、父と子どもの親子関係や扶養義務は残ります。養育費も自動的にゼロになるわけではなく、変更するには父母の合意や家庭裁判所の手続が必要です。
8 すでに離婚している方への影響(施行前後の経過措置)
改正法が施行された2026年4月1日より前に離婚した場合、施行によって自動的に共同親権へ変わることはなく、現在の単独親権が維持されます。
ただし、施行後は、家庭裁判所に親権者変更の申立てを行い、単独親権から共同親権へ変更することが可能です。ただし、申立てによって当然に変更されるわけではなく、家庭裁判所が子どもの利益を踏まえて判断します。
法定養育費は、2026年4月1日以降に離婚した場合に適用される制度です。そのため、施行前に離婚した方には適用されません。もっとも、施行前に離婚した場合でも、父母の協議や家庭裁判所の手続によって養育費を請求することはできます。
また、財産分与を家庭裁判所に申し立てられる期間は、改正法の施行後に離婚した場合、離婚から2年以内から5年以内へ延長されました。一方、2026年3月31日以前に離婚した場合は延長の対象とならず、従来どおり離婚から2年以内に申し立てる必要があります。
9 弁護士に相談するメリット
今回の改正によって選択肢が増えた一方、「共同親権に応じるべきか」「監護者や養育費をどう定めるか」「DVの事情をどのように伝えるか」など、判断の難しい場面も増えています。
弁護士に相談するメリットは、大きく2つあります。
1つ目は、後から争いにならない取り決め(合意書)を作れること。特に養育費の合意書は、先取特権にもとづく差押えの場面で効いてきます。2つ目は、相手方との交渉を代わって行えることです。直接やり取りすること自体が負担になっている方にとって、これは大きな意味を持ちます。
離婚・親権・養育費のご相談は初回無料。夜間・土曜相談も可能です。折尾駅前のおりお総合法律事務所へ。
初回相談は無料です。「裁判にすべきか迷っている」という段階のご相談も大歓迎ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
相談の流れもご参照ください。
10 よくあるご質問(FAQ)
最後に、法改正後に多くいただくご質問をまとめました。ご自身の状況と重なるものがないか、確認してみてください。
すでに離婚して単独親権になっている場合、2026年4月以降は自動的に共同親権に変わりますか?
自動的に共同親権に変わることはありません。共同親権を希望する場合は、施行後に家庭裁判所へ親権者変更の申し立てを行う必要があります。
養育費の取り決めをしないまま離婚した場合でも、法改正後は養育費を請求できますか?
はい、改正法施行後の2026年4月1日以降に離婚した場合は、法定養育費として子ども1人につき月額2万円を請求できます。ただし、施行前に離婚した場合はこの制度は適用されないため、別途協議や調停が必要です。
相手にDVや虐待のおそれがある場合でも、共同親権になってしまうのですか?
いいえ。父母が共同で親権を行うことが子どもの利益を害すると認められる場合、家庭裁判所は必ず単独親権と定めなければなりません。DVや虐待のおそれは、その典型例として法律に挙げられています。

