会社を続けるか、たたむか｜判断の4つの目安と弁護士に相談するタイミング｜北九州
会社を続けるか、たたむかは、①資金繰り、②収益構造、③代表者個人の保証リスク、④従業員・取引先への影響という4つの目安で判断します。
感情だけで結論を急ぐと、選べる手段が減ってしまうこともあるため、迷っている段階からの弁護士への相談をおすすめします。
本記事では、この4つの目安と、相談すべきタイミングを経営者の方に向けて解説します。
1. 会社を「続けるか、たたむか」で迷ったときに、まず整理すべき3つのこと
会社の先行きに迷ったら、いきなり結論を出そうとせず、まずは状況を目に見える形に整理しましょう。
感情ではなく「数字」と「時間」で切り分ける
感情で判断すると、判断のタイミングを誤りかねません。会社の財産と借金を一覧にし、手元資金があと何か月もつかを確認しましょう。
会社が「破産」に進む原因は、支払いができない状態だけでなく、財産をすべて処分しても借金を返しきれない「債務超過」も含まれます。今は支払えていても、差し引きがマイナスなら注意が必要です。
「法人破産」について
財産だけでは借金を返しきれない場合に検討するのが「法人破産」です。
裁判所が選んだ破産管財人という専門家が会社の財産を管理・売却し、それを債権者に公平に分配する手続きです。
法人破産の具体的な流れやメリット・デメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
判断に必要な材料は3つ——決算書・債権者一覧・代表者の保証状況
会社を続けるか、たたむかを判断するために、最低限、決算書、債権者一覧、代表者の個人保証の有無がわかる資料の3つをそろえましょう。代表者と会社との貸し借りがあれば、その内容も確認が必要です。
2. 続けるかどうかの判断の目安①：資金繰り
会社を続けられるかどうかを判断するとき、最初に確認すべきは「資金繰り」、つまりお金の出入りです。帳簿の上で利益が出ていても、支払日に手元に現金がなければ、事業を続けることはできません。
「あと何か月回るか」を6か月単位で見る
まずは、今後6か月間の入金予定と支出予定を、月ごとに書き出し、手元資金がいつ底をつくのかを具体的な金額で把握しましょう。
資金が完全に尽きてから動き出すと、事業譲渡や話し合いによる整理など、取り得る選択肢の幅が狭くなってしまいます。
借入・リスケの余力が残っているか
金融機関との話し合いによって、返済条件を変更できる余地(いわゆるリスケジュール)が残っているかどうかも確認しましょう。
ただし、返済を先送りするだけでは根本的な解決にはなりません。返済条件を見直すのと合わせて、事業の収益そのものが改善する見込みがあるかどうかを、セットで考える必要があります。
法人破産にも費用がかかる——資金が尽きる前でなければ「たためない」
意外と見落とされがちなのが、「会社をたたむこと自体にもお金がかかる」という点です。法人破産を申し立てるには、裁判所への予納金や、手続きを進める弁護士費用が必要になります。資金がゼロになってからでは、たたむための費用すら残らないことがあります。
「たためる体力があるうち」に判断することが重要です。
3. 続けるかどうかの判断の目安②：収益構造
資金繰りの状況を確認したら、今の赤字が一時的なものなのか、それとも構造的に続いてしまうものなのかを見極めます。
営業利益・営業キャッシュフローが黒字化する道筋があるか
本業でどれだけ利益を生み出せているかを示す「営業利益」と、実際の現金の出入りを示す「営業キャッシュフロー」の両方を確認します。
売上を伸ばせる具体的な見込みがあるのか、削減できる費用があるのか、採算の取れていない事業を見直せるのか——これらを、根拠のある数字とともに検討することが重要です。「いつまでに、どの程度改善すれば黒字化するのか」を、できるだけ具体的に描きましょう。
債務超過の有無と、解消までに必要な年数
「債務超過」とは、会社の財産をすべて売却しても、借金を完済できない状態のことです。先ほど触れたとおり、この状態は法人破産の手続きに進む原因の一つにもなり得ます。
もし今、債務超過の状態にあるなら、それが一時的なもので今後の利益によって解消できる見込みがあるのか、それとも解消のめどが立たない状態なのかを確認しましょう。
解消までにかかる年数を試算してみることで、「続ける」という選択が現実的かどうかが、より明確に見えてきます。
4. 続けるかどうかの判断の目安③：経営者個人へのリスク
会社の問題と、代表者個人の問題は、重なる部分はありますが、まったく同じではありません。会社をたたむ判断をするうえでは、代表者自身にどのようなリスクが及ぶのかを、あらかじめ把握しておくことが必要です。
手続きの詳しい内容について、詳しくは「会社が破産する場合の会社代表者の破産について」をご参照ください。
代表者個人がどうなるかは「個人保証の有無」で決まる
会社の債務を個人保証していなければ、会社の破産で代表者個人の破産が当然に必要になるわけではありません。一方、個人保証がある場合、その保証債務は会社の破産では消えず、代表者の債務整理(自己破産など)を検討することになる場合があります。
役員報酬の未払い・会社への貸付金の扱い
未払いの役員報酬は、会社にとっては「代表者に対する借金(債務)」として扱われますが、従業員の給与とは違い、労働債権として手厚く保護されるわけではない点に注意が必要です。
また、代表者が会社にお金を貸している場合(役員貸付金)や、逆に代表者が会社からお金を借りている場合(役員借入金)も、決算書に記載されているとおりの実態があるとは限りません。名目だけの記帳になっていたり、返済の見込みが実質的にないまま長年放置されていたりするケースもあります。
会社をたたむかどうかを判断する前提として、こうした代表者と会社の間のお金の流れを、確認しておくことも大切です。
5. 続けるかどうかの判断の目安④：従業員・取引先への影響
会社をたたむかどうかは、従業員や取引先への影響も判断材料になります。
解雇予告のルール（30日前の予告または解雇予告手当）
労働基準法は、従業員の解雇の際、原則30日前の予告か、不足日数分の平均賃金(解雇予告手当)の支払いを義務づけています。
「事業の継続が不可能な場合」は例外もありますが、労基署長の認定が必要で、経営が苦しいというだけで自動的に免除されるわけではありません。
未払賃金立替払制度——法人破産だからこそ使える制度
給与未払いのまま従業員が退職した場合、独立行政法人労働者健康安全機構が未払賃金の一部(原則8割・上限あり)を立て替える制度があります。
取引先への説明と、公表のタイミング
会社をたたむことを決めた場合、いつ、誰に、どこまで事情を伝えるかは、慎重に検討すべき問題です。
取引先への説明や公表のタイミングは、自己判断で進める前に、弁護士に相談しながら計画を立てることをおすすめします。
6. 判断を先延ばしにすると選べる手段が減っていく理由
会社を続けるかたたむかの判断を先延ばしにするほど、選べる選択肢は狭くなっていきます。
「たためる状態」のうちに動くほど選択肢が広い
財産や資金がある程度残っている段階であれば、複数の選択肢を比較しながら検討できます。しかし判断を先延ばしにすると、条件を満たせなくなり、選択肢が狭まっていきます。
法人破産の申立てにも費用がかかることは、先に述べたとおりです。
「まだ大丈夫」と先延ばしにした結果、破産もできないという事態にもなりかねません。だからこそ、体力が残っているうちに選択肢を比較しておくことが重要です。
良かれと思ってやったことが、後から問題になる——偏頗弁済・詐害行為を疑われるリスク
会社の資金繰りが苦しくなると、「この取引先だけは迷惑をかけたくない」と、特定の相手だけに先に支払ってしまうことがあります。しかし、支払不能後などに一部の債権者だけを優先して支払うと、「偏頗（へんぱ）弁済」として、後に破産管財人から返還を求められることがあります。
また、会社の財産を親族や関係者に不当に安く譲ったり、財産を隠したりする行為も問題です。こうした行為は「詐害行為」などとして取り消される可能性があり、悪質な財産隠しなどは刑事責任につながることもあります。
会社を続けるか、たたむかをまだ決めていない段階でも、特定の相手への支払いや財産の処分は慎重に行う必要があります。資金繰りが厳しくなった時点で、弁護士に相談しておくと安心です。
7. 弁護士に相談するタイミングの目安
ここまで4つの目安を見てきましたが、実際には「いつ弁護士に相談すればよいのか」を判断すること自体が、多くの経営者にとって一番難しい問題ではないでしょうか。
ここでは、弁護士に相談するタイミングの目安を解説します。
早すぎる相談で損はない
弁護士への相談は、「まだ会社を続けるか決めていない」「今は支払えているものの、この先が不安」という段階でも問題ありません。
相談したからといって、すぐに破産を決める必要はありません。現状を整理し、会社を続ける場合とたたむ場合の選択肢やリスクを把握したうえで、今後の方針を検討するために相談することもできます。
一方、相談が遅れて資金が尽きてしまうと、選択できる手続きが限られたり、特定の取引先への支払いが偏頗弁済として問題になったりすることがあります。「相談したら後戻りできない」のではなく、早めに相談することで選択肢を残せると考えるとよいでしょう。
また、弁護士には守秘義務があります。取引先や従業員に知られることなく、まず代表者だけで相談することも可能です。
相談を急いだ方がよい5つのサイン
次のような事情がある場合は、資金繰りがかなり厳しくなっている可能性があります。
① 税金や社会保険料を滞納している
滞納が続けば、財産を差し押さえられるおそれがあります。
② 手形・小切手の決済に不安がある
不渡りとなれば、金融機関との取引や今後の資金調達に大きな影響が生じます。
③ 給与の支払いが遅れている
手元資金がかなり逼迫しているサインといえます。
④ 仕入先から取引条件の見直しを求められている
支払いサイトの短縮や現金取引への変更を求められている場合、取引先から信用不安を持たれている可能性があります。
⑤ 差し押さえを予告されている
債権回収のための法的手続きが現実化している段階です。
こうした事情は、会社が支払いを続けることが難しくなっているかを判断するうえで重要なサインです。特に複数の事情が重なっている場合は、資金繰りを数字で確認し、できるだけ早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
8. 相談の準備と、その後の流れ
弁護士に相談する際は、最初からすべての資料をそろえる必要はありません。まずは会社の状況を把握できる最低限の資料を準備し、相談後に方針を決めていきます。
初回に持っていくとよいもの
初回相談では、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。まずは、次の3点があれば十分です。
- 決算書（できれば直近3期分）
- 債権者一覧
- 預金通帳
これらがあれば、会社の財産や負債、資金繰りの状況を大まかに把握できます。資料が一部そろっていなくても相談はできますので、準備に時間をかけすぎず、早めに相談することが大切です。
相談から手続きまでの大まかな流れ
相談では、まず会社の財産・債務・資金繰りを確認し、事業を続けられる可能性があるのか、会社をたたむ必要があるのかを整理します。
そのうえで、代表者の保証債務や従業員、取引先への影響も踏まえて、適切な方法を検討します。
方針が決まった後は、必要に応じて債権者への対応や申立ての準備を進め、選択した手続きに移ります。
まとめ｜北九州で「続けるか、たたむか」に迷ったら当事務所へ
当事務所では、「まだ結論を出せていない」という段階でのご相談もお受けしています。続けるべきか、たたむべきかは、資金繰り・債務の内容・代表者の保証状況を並べて初めて判断できるもので、ご自身だけで抱え込んでいる間に選べる手段が減ってしまうケースが少なくありません。
おりお総合法律事務所では、北九州市・遠賀・中間市・鞍手エリアの中小企業の経営者様から、法人破産のご相談をお受けしています。決断の前に、まずは現状を整理するところからお手伝いさせてください。
完全予約制・折尾駅より徒歩2分
ご予約受付：093-692-5366（平日9:00〜18:00 土曜9:00〜12:00）
ネット予約は24時間受付中です。当日・前日のご連絡でも、空きがあればご相談いただけます。
会社を続けるか、たたむかに関するよくある質問（FAQ）
Q1. 会社を続けるか、たたむかを判断する目安はありますか？
資金繰り、収益構造、代表者個人の保証リスク、従業員・取引先への影響という4つを確認することが目安になります。支払いができない状態だけでなく、財産をすべて処分しても返しきれない「債務超過」も、法人破産の原因の一つです。
Q2. 会社が破産すると、代表者個人も自己破産しなければならないのでしょうか？
会社が破産しただけで、代表者個人の破産が当然に必要になるわけではありません。ただし、個人保証がある場合はその保証債務が残るため、債務整理の検討が必要です。
